景気対策の最初 2009 3 29
景気対策の最初は、金持ちをターゲットとすべきです。
こんなことを書くと、決まって、金持ち優遇という批判が出てくるでしょう。
しかし、そういうことを言う人は、経済というものがわかっていないのです。
現在の経済情勢で、リスクを取って消費活動ができるのは、金持ちぐらいです。
これが抽象的でわかりにくいならば、具体的に書きましょう。
大衆車のカローラがいくら売れても、トヨタ自動車は儲からないと思います。
トヨタ自動車が儲かるには、レクサス・レベルの高級車が売れることです。
もっと、わかりやすく書きましょう。
あなたが雑貨屋を営んでいたとします。
売れる商品は、毎日、105円の商品ばかり。
あなたは、うれしいでしょうか。
きっと、あなたは、こう思っているでしょう。
「できれば、4980円の商品が売れてほしい。
いや、9880円の商品が売れたら、本当に、うれしい」
4980円や9880円の商品を買う人は、どういう人でしょうか。
金持ちとまではいかなくても、小金持ちでしょう。
内需拡大 2009 1 1
日本の個人金融資産は、1500兆円と言われます。
しかし、世代間で、大きな偏りがあります。
1500兆円の60%以上を、60歳以上の高齢者が所有していると推定されます。
こうした高齢者が、内需拡大に協力できれば、大きな効果がありますが、
実際問題、それは難しいでしょう。
高齢者は、概して、消費活動が低いのです。
これは、高齢者がケチというわけではなく、
年を取れば取るほど、物事に対する関心が薄れてくるからです。
つまり、世俗のことに関心が低くなるのです。
消費活動性が低い高齢者。
一方で、お金がいくらあっても足りない子育て世代。
（子育て世代の金融資産は、20%にも満たないでしょう）
これが、日本の内需不振の原因とも言えるでしょう。
だから、いつになっても、
自国通貨を安く誘導し、輸出で稼ぐことを続けるのです。
これは、発展途上国のビジネスモデルと言えるでしょう。
日本は、とうの昔に発展途上国を卒業しましたが、
ビジネスモデルは、相変わらず発展途上国のままです。
そこで、私から提案があります。
あらゆる生前贈与をすべて非課税にする。
こんなことを書くと、財務省は怒るでしょうが、
現状では、内需拡大を図る方法は、これしかないと思います。
確かに奇策でしょうが、
もはや、このぐらいしか内需拡大の方策はないでしょう。
景気対策のために、赤字国債を発行し続ければ、
日本国は、破綻の可能性があります。